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4.相談事例

(民事再生が絡んだ)売掛金回収

D社は、医薬品の卸売り業者ですが、継続的な取引関係にある医薬品小売業者Y社に対して売掛金債権を有していました。
ところが、Y社は経営が悪化し、資金繰りのめどが立たず、民事再生手続をとることになってしまいました。
そのため、Y社の再生手続のなかで、D社の売掛金債権の総額が40万円まで圧縮されてしまいました。

民事再生による経営立て直しをスタートしたY社でしたが、圧縮後のD社に対する売掛金債権の支払もしませんでした。

そこで、D社から、当事務所に、売掛金回収のご依頼となりました。
当事務所の弁護士が、再生計画の取消申立をにおわせつつ、
再生計画に従った弁済を強く求める内容の特定記録郵便をY社に送付したところ、同社は直ちに支払に応じました。
当事務所は破産・民事再生の実績が豊富で、民事再生中の会社の置かれている状況を熟知しているため、
どのように対応すればY社が支払に応じるか適切に判断することができたといえます。

悪質探偵業者から前払料金30万円を取り戻した事例

E様は、ある調査のためにZ探偵社に調査を依頼しました。その際、報酬は前払いということで、E様はZ社に対して30万円を支払いました。

ところが、Z探偵社は、なんら調査らしい調査をせず、E様が催促しても、インターネット上の情報をコピーアンドペーストしたような、ずさんな報告書を提出してきました。
そこで、E様はZ社との契約を解除し、支払った30万円を取り返そうと考え、当事務所にご依頼となりました。

当事務所が検討した結果、Z探偵社は様々な規制に違反した悪質業者である疑いが高まりました。
そこで、当事務所の弁護士名義で、特定記録郵便によって、業態の悪質性を糾弾しつつ、30万円の返還を強く求めました。

その結果、Z社は直ちに30万円の支払いに応じました。
E様の事例は、弁護士が間に入ることで、悪質業者の問題点を的確に指摘することができ、
取られた金銭を取り返すことができる可能性が高まった事例といえます。

賃料3ヶ月分30万円を滞納分の回収

A様は自己所有のアパートを賃借していましたが、入居者の一人Xさんが、賃料3ヶ月分30万円を滞納しました。
A様は賃料不払いを原因として賃貸借契約を解除し、その後Xさんの建物明渡しも無事終わりました。

ところが、Xさんは3ヶ月分の滞納家賃30万円を一向に支払ってきません。
そこで、A様から当事務所に債権回収をご依頼いただくことになりました。

ご依頼の翌日に当事務所の弁護士名義で特定記録郵便を送付したところ、Xさんからは直ちに、一括で支払いに応じる旨の連絡があり、
ご依頼から1週間後には実際に滞納賃料30万円全額が支払われました。

1年分の賃料120万円滞納分の回収

B様は自己所有の土地を、資材置き場としてYさんに賃借していましたが、Yさんが1年分の賃料120万円を滞納しました。
B様はYさんとの土地賃貸借契約を解除し、土地を明け渡してもらいましたが、
明け渡し終了後、Yさんは賃料をまったく支払おうとしませんでした。

そこで、B様から、滞納賃料120万円の回収を当事務所にご依頼いただくことになりました。
ご依頼の翌日に弁護士名義で特定記録郵便を送付いたしましたが、Yさんからは反応がありませんでした。

そこで、ご依頼から3日後、当事務所の弁護士が直接Yさんに電話連絡し、滞納賃料を支払うよう求めました。
ところが、Yさんは多額の負債があって、支払に応じることができないとして電話を切られてしまいました。
翌週も電話連絡を試みましたが、連絡がつきませんでした。

そこで、ご依頼から3週間後、2回目の特定記録郵便を送付したうえ改めて電話連絡を試みました。
するとYさんが電話に出て、YさんがZ会社に対して売掛金債権を有しており、
来月から月15万円ずつ3回に分けて回収できる予定だと伝えられました。

そこで、Yさんとの間で、Yさんの売掛金回収に合わせて、3回の分割で滞納賃料を支払うとの約束を取り付けることができ、
3ヶ月後には無事全額が支払われました。

賃貸人の未払い賃料回収業務

C社は、主に賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社ですが、
当事務所に賃貸人の建物明渡業務をまとめてご依頼いただいています。

C社が管理する賃貸物件について、賃料の不払いが一定期間をこえると、
当事務所の弁護士が、賃借人に対して建物明渡の手続きを実施しています。

弁護士が建物明渡業務を行う場合、賃料の支払い状況についての情報も不動産管理会社からいただきますから、
別の弁護士に未払い賃料回収を依頼するより迅速に賃料回収の業務も行うことができます。

C社の場合、建物明渡業務と並行して賃料回収業務にあたるため、月に5~6件のペースで迅速な回収を実現することができています。

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