債権回収

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個人のお客様

  1. 協議離婚が成立し、財産分与について合意書はあるが、夫が支払ってくれない場合
  2. 知人に金銭を貸付け、振込明細があり、かつ契約関係を窺わせる他の証拠もあるにもかかわらず、なにかと理由をつけて返還を延ばし延ばしにしてくるような場合
  3. マンションの貸主が
    敷金や保証金を返してくれないような場合
  4. マンションを貸しているが、賃借人が賃料を支払わず、数ヶ月分滞納しているような場合
  5. 競馬詐欺等の消費者被害については
    別体系となります

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法人のお客様

  1. 請求書や納品書があるにもかかわらず、
    売掛先が納品した製品の売買代金を支払ってくれない場合
  2. 「病院の対応が悪かった」などと言いがかりをつけて
    患者が医療費を支払ってくれない場合
  3. ネットショップの通販において、
    顧客が注文を行ったにも関わらず
    その後連絡しても反応がなく、通販代金を支払わない場合
  4. フランチャイズ企業が商標使用料を含む
    フランチャイズ料金を支払ってくれない場合
  5. 工事を行ったにもかかわらず元請会社が
    「支払うお金がない」などと言って
    代金を一部しか支払ってくれない場合

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法律事務所による回収の効果

債務者に対して効果的に督促を行います

弁護士に依頼することで、債務者に対して、場合によっては裁判を起こされるかもしれないという考えを抱かせることができ、債務者の中における依頼者の優先順位が上がり、支払いを受ける可能性が高まります。

直ちに法的手段に移行できます

支払いのない場合には、ご相談の上、事案に応じて、即座に仮差押、訴訟提起等の法的手段に移ることができることも、法律事務所による回収のメリットです。

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債権回収はスピードが命!

債権回収を実効的なものとするには、相手方に財産のあるうちに、いち早く回収にとりかかる必要があります。
統計によると、債権を早めにかつ頻繁に請求することで、間をあけるよりも、回収率や回収の額が大幅にアップすると言われています。

債権回収には期限があります!

債権には「時効」があります。
債権の時効については、民法上、原則として10年と定められていますが、
それよりも、短期間の時効が定められているケースが意外と多いので注意が必要です。
例えば、商品の売却代金は、2年で時効にかかります。

この場合、債権が時効にかからないよう、やはり迅速な対応が求められます。
「あと少し待ってから督促すればいいかな…」
「あと少し経ったら支払うって言ってるし…」
それでは手遅れになる危険性があります。手遅れになる前にご相談ください!

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